いじめ重大事態調査委員となる方のために(連載中)

2022-03-13

当事務所の先の会議で,事務所のホームページが多くの方にとってお役に立つものとなるには,と議論になりました。                                                            大抵の法律問題はどこかで誰かが論じているでしょうし,いじめについても多くの方が論じておられます。                                                   いじめ重大事態調査についても,調査を受ける方に向けては滋賀県の吉原稔法律事務所様のホームページに記されています。

しかし,いじめ重大事態の調査委員となる方に向けての情報は,少し見渡しただけでは見当たらないようです。そこで,いじめ防止対策推進法施行以来現在に至るまで調査委員として複数の調査に携わった当事務所の弁護士小池拓也において,これまでに得た知識と経験に基づき,いじめ重大事態調査委員となる方のために(あるいはいじめ重大事態調査に関わる教育委員会事務局の方のために),少しまとまった情報提供をしていきたいと思います。                                   もっとも,学問的背景もなく,文献調査等も不十分ですので誤り等ありましたらご指摘いただければ幸いです。                                                   おおまかな予定としては次のとおりです。よろしくお願いいたします。(小池)

※書き上げた部分については,下の目次から該当記事へとべます。

目次
第1 しくみ
1 「いじめ」,重大事態調査に関するルール
2 法が設置を予定する組織
3 法の予定する調査
第2 調査の前段階
1 調査のための組織
(1)自治体の規模による差異
(2)教育委員会と学校のいずれの下に設置されるか
2 文書の保管について

第3 調査の開始にあたって
1 調査の開始
(1)疑いがあれば重大事態
(2)重大事態の意味
2 何のために調査をするのか
(1)重大事態に対処・同種の事態の発生の防止
(2)せめて何があったか知りたい
(3)大津いじめ自死事件
(4)立法趣旨
(5)真相解明も含まれる
3 調査委員会の構成
4 保護者が調査を希望しない場合
5 再調査機関による並行調査
6 会合の場所
7 調査方針の確認
第4 調査の実施
1 何を調査すべきか
2 調査方法
(1)出発点
(2)原典確認
(3)基本的文書の確認
(4)独自調査の方針
(5)誰が聴き取りを行うか
(6)個別聴取
(7)聴取方法
(8)聴取の手順
第5 判断
1 事実認定
(1)「行為」ないし生の事実の認定
(2)事案の全体像
(3)「苦痛」の認定
2 「いじめ」の認定
3 学校の対応について
(1)視点
(2)留意点
4 問題点の指摘
5 再発防止策
6 留意点
第6 報告書とりまとめ
1 何をどのように書くか
2 分担執筆時の注意
(1)証拠を明記
(2)事務局への依頼
(3)保護者等への中間報告
3 基本的な立場の示し方(例)
(1)重大事態調査における事実認定
(2)「いじめ」が広く定義されていることについて
(3)「いじめ」と重大な結果との因果関係
(4)学校・市教委の対応を検討する立場
第7 提出・記者会見 35
1 提出
2 首長への報告
3 保護者への交付
4 公表・記者会見
(1)神奈川県
(2)横浜市
第8 記録保管
第9 長による再調査について
1 再調査とは何をするのか
2 追加調査
第10 情報源
1 基本方針等
2 書籍
3 ネット情報
(1)総合情報
(2)調査報告書

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