２ 法が設置を予定する組織 ３ 法の予定する調査
引き続き「いじめ重大事態調査委員（いわゆる第三者委員）となる方のために」の連載です。
目次も参照ください。（小池）
いじめ防止対策推進法が設置を予定する組織，予定する調査はそれぞれ複数あってややこしいです。
ここで一応整理しておきましょう。
２ 法が設置を予定する組織
（１）学校に設置される組織
ア いじめ防止対策のための組織（法第22条）
調査機能もありえます（法第23条第2項学校による事実の有無の確認）。
イ 重大事態調査のための組織（法第28条第1項）…学校が調査を行う場合
（２）教育委員会の附属機関
ア いじめ防止対策のための機関（法第14条第3項）
調査機能も一応あります（法第24条設置者による調査）。
イ 重大事態調査のための組織（法第28条第1項）－設置者が調査を行う場合
※アとイは兼ねることも多いです。
（３）長の附属機関（法第30条第2項）
法第28条第1項の調査の結果に対する調査（再調査）を行います。
どこまで調査できるかは問題がありますが，後述します。
（４）いじめ問題対策連絡協議会（法第14条第1項）
諸機関の連携を図るためのもので，調査機能はありません。
３ 法の予定する調査
（１）いわゆる平時
ア 学校の事実確認（法第23条第2項）
イ 教育委員会による調査（法第24条）
（２）重大事態
ア 教育委員会又は学校の下に設けられる組織による調査（法第28条第1項）
※教育委員会と学校のいずれの下に設けられるかは後述第２の２参照
※アの調査は上記（１）の調査を引き継ぐことも，はじめからこれとは別個に行われることもありえます（小西議員著書178頁）。
イ 上記アの調査の結果に対する長の附属機関による調査（再調査-法第30条第2項）
※イの調査はアの調査と並行して行われることもありえます（後述第３の４）。
以下では，法第28条第1項に基づく，教育委員会の附属機関（以下「調査委員会」ともいいます。）によってなされる調査を念頭に，記述していきたいと思います。
調査委員となる方も，この調査委員会であることが多いのではないでしょうか。（続く）
