事故！ 個人賠償責任保険（特約）があるかも
日常生活の中で，人をケガさせてしまったり，物をこわしてしまうことはありうることです。
そのために賠償金を請求されたり，訴訟を提起されて途方に暮れている方もおられたりします。
特に近年問題なのが自転車事故で，通常の交通事故同様に訴訟で高額の賠償が命じられる場合があります。
こんな場合に役に立つのが個人賠償責任保険です。
いじめ事件の場合も，保護者が監督を怠ったという過失責任という形にすれば支払は可能でしょう。
でも，もしも事故・事件が起きたときに，個人賠償責任保険に入っていなかったら？
あきらめるのはまだ早いです。
個人賠償責任保険そのものに入っていなくても，いろいろな保険・共済には，個人賠償責任特約がついているものがあります。
自動車保険，火災保険はもちろん各業種の賠償責任保険，子どもの入っている総合保障制度やスポーツ安全保険，こくみん共済などの共済や，クレジットカードについているものもあります。
万が一の場合には，家にあるありとあらゆる保険類の証券を片っ端から調べてみましょう。
個人賠償責任特約は，加入者だけでなく加入者の配偶者，加入者と配偶者の「同居の親族および別居の未婚の子」が補償の対象となっているので，家族の保険も調べてみましょう。
それでも見当たらなかったら？
マンション住まいの方は，マンション全体で個人賠償責任保険に加入していないか，管理組合等に確認してみましょう。マンションでは住民間で生じたトラブルを少しでもまるく収めるため，マンション全体で個人賠償責任保険に加入している場合があります。
なお，個人賠償責任保険（特約）には，示談交渉サービスがついているものとついていないものがあります。ついていれば，事件事故が起きた場合に保険会社が対応するので安心ではあります。ただ，示談交渉サービスがついていなくても，保険（特約）で交渉・訴訟費用が保障されていればではありますが，弁護士に支払う相談料，報酬，実費等が出ますので，御自身で弁護士に依頼されればあとは示談交渉サービスがついているのと同様になります。
以上のお話は事故・事件を起こしてしまった場合だけでなく，被害を受けた場合にも役に立ちます。事故・事件を起こした側に対して，個人賠償責任保険（特約）に入っていないか，確認してもらうとよいと思います。起こした側が個人賠償責任に入っていたおかげで，一般家庭であればとても負担できないであろう金額の支払を受けることができた例もあります。ただ，念のため申し上げておくと，個人賠償責任保険（特約）は，あくまでも事故・事件を起こしたときのためのものであり，被害を受けた場合の弁護士費用については，弁護士保険（弁護士費用保険・弁護士費用特約）みたいなものでないと支払われません。下の日弁連のまとめも参照ください。（小池）
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/legal_aid/data/bengoshi_hiyou_insurance.pdf
