第１ しくみ １「いじめ」，重大事態調査に関するルール
先日お知らせしたとおり，「いじめ重大事態調査委員（いわゆる第三者委員）となる方のために」の連載記事（？）を掲載していきたいと思います。目次とあわせ，お目通しください。（小池）
第１ しくみ
前提として，法が定める組織，調査について大まかに述べておきます。話を簡単にするため，以下は基本的に公立学校の場合のみ記します。
また，小西議員著書とは小西洋之参議院議員「いじめ防止対策推進法の解説と具体策」を意味します。
１ 「いじめ」，重大事態調査に関するルール
「いじめ」重大事態調査を行う上で，知っておきたいルールを挙げておきます。 それぞれ法令名をクリックすると，該当の法令にとびます。
（１）いじめ防止対策推進法
※以下単に「法」ということがあります。
内容は多岐にわたります。
大まかにいえば，次のようなところです。
①「いじめ」を定義し（法第2条），
②各段階で基本方針をつくり（法第11～13条）
③「いじめ」には情報を共有して組織的に対応し（法第22,23条他）
④「重大事態」については調査を行う（法第28条）
（２）いじめの防止等のための基本的な方針（法第11条）
※以下単に「国いじめ防止基本方針」「国指針」ということがあります。
①「いじめ」の定義の解釈（4頁～），
②組織的対応，適切な記録の必要性や「いじめ」「解消」の定義（30頁）
③重大事態（法第28条第1号第2号）の解釈（32頁）
④重大事態調査の主体・中立性確保（33頁～）
⑤調査に関する情報提供（38頁～）
等，重大事態調査に関わる重要な事項が含まれています。
（３）地方いじめ防止基本方針（法第12条）
都道府県・市区町村が作成する基本方針です。
公立学校の設置者として，重大事態調査を担当する組織等について規定しています。
神奈川県いじめ防止基本方針 藤沢市いじめ防止基本方針 横浜市いじめ防止基本方針 川崎市いじめ防止基本方針 横須賀市いじめ防止基本方針 相模原市いじめ防止基本方針
（４）学校いじめ防止基本方針（法第13条）
各学校の「いじめ」防止対策組織（法22条）等について規定しています。
（５）いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（文部科学省）
①基本姿勢（2頁）
②「疑い」段階での調査，「重大事態」の考え方（3頁～）
③調査主体（6頁）
④被害児童生徒・保護者への説明につき注意点，説明事項（7頁～）
⑤調査実施に当たっての留意事項（10頁～）
⑥地方公共団体の長に対する保護者所見の提出（12頁）
⑦調査結果の公表（13頁）
⑧再調査を行う必要があると考えられる場合・追加調査（15頁）
調査に際しては全て目を通すべきですが，上記は重要です。
（６）子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（同）
痛切な経験に基づく指針といえます。「いじめ」が背景に疑われる場合には，同指針の「基本調査」「詳細調査」が重大事態調査となります（13頁）
（７）不登校重大事態に関する調査の指針（同）
①不登校重大事態に該当するか否かの判断（2頁）
②学校と保護者の関係修復が難しい場合の調査主体（4頁）
③対象児童生徒からの聴取にこだわらないこと（5頁）
④アンケート等の保存期間（6頁）
等が重要です。
上記(1)(2)(5)(6)(7)については調査に際し参照することになりますので，用意が必要です（特に弁護士委員は）。
このページをブックマークしておくと，調査委員会のときに必要な情報にすぐにたどりつくことができて，便利だと思います。
