アスベスト被害の救済は、国の給付金だけじゃない！
2022-03-13
２０２２年１月１９日から「建設アスベスト給付金制度」の運用が開始され、建設現場で働いてアスベスト被害にあわれた方やそのご遺族は、国から最大１３００万円の賠償金を受け取れるようになりました。
最近、インターネットやテレビで「建設アスベスト給付金制度」の広告を頻繁に目にするようになりました。しかし、アスベスト被害の救済方法は、これがすべてではありません！被災者の方の働き方によっては、雇用主（勤務先）やアスベスト含有建材を製造していたメーカーに対する損害賠償請求が可能な場合もあるのです。
２０２１年５月１７日の最高裁判決は、国の賠償責任のほかに、建材メーカーの賠償責任も認めています。つまり、国からの賠償金（給付金）のほかに、建材メーカー等からも賠償金を受け取れる場合があるのです。建設アスベスト訴訟の各判決において、国の責任は二次的、補充的なものと位置付けられていますから、建材メーカーの責任は、国の責任と比べて重くなることはあっても軽くなることはないのです。
しかし残念ながら、建材メーカーの賠償責任については、まだ給付金制度がありません。
そのため、建材メーカーに対しては、訴訟を提起しなければなりません。建設アスベスト訴訟弁護団では、引き続き建材メーカーに対する訴訟を提起して、アスベスト被害に遭われた方々の救済に全力を尽くしています。国からの給付金制度のほかに建材メーカーの賠償責任も追及したいと思われた方は、ぜひ建設アスベスト訴訟弁護団にお電話ください。
全国どこでも無料電話相談（お近くの弁護団をご案内します） ⇒ ０１２０－７９３－１４８
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