取扱業務

湘南合同法律事務所は湘南地区のみなさまに身近な法律事務所として幅広い事案を承っています。
お客様の具体的な事情や事案の内容に考慮して対応しています。

民事事件

 労働問題 突然、解雇だと言われた、管理職だから残業代を払ってもらえない、残業代は50時間までしか払ってもらえない、など泣き寝入りするしかないのでしょうか? もしかしたら、それは法律に反した解雇、賃金・残業代の未払いかもしれません。賃金・残業代は、2年で時効にかかりますから、迷ったらすぐに相談されるこ とをお勧めします。
 遺言・相続 遺産相続が発生したら、誰が、どれだけの遺産を相続するのか?どのような手続が必要か?遺言書の書き方は?遺産分割の方法は?身近な問題だけに、弁護士に 相談する必要はないと考えている人も多いかと思います。しかし、正確な知識、裁判の実情等を知らずに話を進めると、かえって問題を複雑にしてしまうことが あります。ぜひ、トラブルが起きる前に、ご相談ください。
 家族問題 離婚をしようか悩んでいる、相手が離婚に応じてくれない、離婚後の生活が心配、親権をめぐって話合いがまとまらない、養育費はどのくらいもらえるのか、子どもに会いたい、離婚後のトラブル等など離婚にまつわる悩みはさまざまです。私たちが法律的な問題解決のお手伝いをいたします。
また、配偶者・パートナーからのDVにお悩みの方、DVは犯罪行為です。まずは、弁護士に相談してみませんか?
男性弁護士に相談したい、女性弁護士に相談したい、というご希望にも対応しています。
 高齢者など 高齢化社会が進む昨今、お年寄りが契約を巡るトラブルに巻き込まれる事件が増えています。お年寄りは大きな財産を形成されている場合があり、それを狙って 近づいてくる悪徳業者もいます。事件が発生してから、実はご両親の財産管理能力が衰えていた、契約書の意味も理解していなかった、ということに気づいたの では解決が難しくなります。安心して老いを迎えるために、成年後見制度などを利用して早めの準備をなさいませんか。
 借地借家・不動産 借主が家賃を払ってくれない、家賃・地代を値上げしたい、賃料が近所の相場と比べて高すぎる、隣地の建物で日照が阻害されそうだ、自分の土地が不法占拠さ れている、借金を返したのに抵当権の登記が抹消されない、など不動産を巡る問題は、専門的な法律的知識が必要になることが多くあります。
 交通事故 交通事故にあった場合,どちらに過失がどれだけあるか,また発生した被害は正しく見積もられているかなど,問題は多岐にわたり,計算方法も複雑ですから、保険会社との交渉などをすべてご自分で行うのは、とても大変なことです。賠償額の計算等は個別の事案によって異なりますので、まずは、お気軽にご相談ください。
 債務整理・自己破産 返済しても返済しても元金が減らない、たくさんの業者から借金しすぎて返済できない、返済のために借金をしている、過払金を取り戻したい、など借金でお悩みの方に、生活状況等をおうかがいしながら、最適な債務整理の方法をご提案いたします。
過払金は、取引終了後10年以内であれば、手元の資料がなくなっていても取り戻せる可能性があります。
 契約・回収 お金を貸したが返してくれない、物を売って引き渡したが、その代金を買主が支払ってくれない、など各種契約を巡るトラブルを取り扱っています。
 医療問題 簡単な手術なので心配ないと説明を受けていたのに、手術後容態が急変して亡くなった、など医療過誤訴訟全般を取り扱っています。医療過誤訴訟の場合、証拠 の多くは病院側にありますので、カルテの証拠保全などが必要になります。その他、医療過誤訴訟は手続きが煩雑で、専門的知識が必要とされますので、弁護士 に相談されることをお勧めします。
 その他 各種契約書の作成、顧問契約、消費者事件、損害賠償請求など 幅広く取り扱っております。

刑事事件

 起訴前 刑事事件は早めの相談が大切です。警察からの呼び出しなどがあればご連絡ください。もし,逮捕されると最大72時間身体を拘束されます。その後、さらに身体拘束が必要であると判断されると、延長も含めて最大20日間の勾留がなされることがあります。
まず、逮捕段階で弁護人に選任された弁護士は、勾留を回避するように弁護活動を行います。

そして、勾留後は、不起訴を目指して弁護活動をします。
 起訴後 起訴後は、無罪を主張するのであれば、無罪判決のための弁護活動を行います。
犯罪事実を認めている場合でも、少しでも刑が軽くなるように弁護活動をします。
 少年事件 少年事件の場合、事件への対応だけでなく、少年を取り巻く環境の調整が不可欠です。付添人となった弁護士は、少年の健全育成のために必要な活動をします。
 被害者支援 犯罪により被害者となった方からのご依頼も承っております。 専門的な知識を有した弁護士が,被害者参加,示談対応,損害賠償命令の申立等の支援をします。
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