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横浜市教育委員会も育鵬社教科書を採択せず

既に広く報道されていますが，藤沢にひきつづき，横浜も育鵬社不採択となりました。

2020年は8月6日までの段階で，栃木県大田原市以外の採択地区での育鵬社の採択の報には接していません。

2015年のシェアでいえば，私立も含めて育鵬社歴史は6.5%，公民は5.8％になるようですが，現段階で歴史・公民ともおそらく2.9%分減らしています。
公民については元々歴史よりシェアが低かったところ，現時点でほぼ半減していることになります。

とはいえ，これまで「つくる会」系を一切採択したことのない名古屋市（都構想がらみで!大阪市が４つの採択地区に分割されたので，本年は全国第２位の規模の採択地区）では，危機的な状況にあるようです。

名古屋市教育委員会が，現場の意見を尊重し，教員・子ども・市民からの信頼を損ねないことを望みます。（小池）